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飲酒運転で捕まってしまった場合~いざという時の対処法~

アメリカでは飲酒運転で逮捕された後、本当に有罪かどうかを法廷で争う権利が被疑者に与えられています。 現在ニュージャージー州の最高裁では飲酒運転を専門とする弁護士団が、州を相手に飲酒探知機の科学的信頼性を証明するよう求めており (State v. Chun et. al.) 州全土の飲酒運転裁判に大きな影響を与えています。 ここでは、飲酒運転で逮捕された際どうすべきかを説明します。

飲酒運転は多くの州で犯罪

アメリカの多くの州では、体内の血中アルコール濃度が0.08以上の状態で非商業用 車両を操作することは違法とされ、飲酒運転(DWI: Driving While Intoxicated、 もしくはDUI: Driving Under Influence)と呼ばれます。アメリカのほとんどの州で 飲酒運転は刑法に分類されており、刑法で有罪になれば採取された指紋と顔写真は 全米犯罪者データベース(NCIC)に登録され、犯罪者としてアメリカ全土で情報が共有されます。犯罪歴があれば現在お持ちのビザ・再申請、そして将来アメリカへの再入国にも影響を及ぼす可能性がありますので十分注意して下さい。 又、飲酒運転を犯罪としない州でも、採用前に飲酒運転の逮捕歴があるかを聞き、逮捕歴を理由に採用を見合わせる雇用者もあります。このように、飲酒運転はアメリカでの将来に多大な影響を及ぼす可能性がありますので、万が一逮捕された場合は、罪を認めて罰金を払ったりせず、逮捕された州の飲酒運転を専門とする弁護士に直ちに相談して下さい。指定された日時に裁判所に出廷しないと逮捕状が出ます。ご存知の方も多いと思いますが、車両停止命令が出た瞬間から運転者の会話・行動などの記録が全て残され、裁判はその記録を基に行われます。以下では法律的観点から、飲酒運転で万が一 捕まった時にすべきことを具体的に説明します。

飲酒運転で捕まった際にすべきこと

  • 1. 車両停止命令が出たら、必ず右側車線により、路肩に車をよせる。
  • 2. 警官が来るまで車内で待機する。その際、夜であれば車内の電気を付け、両手をハンドルの上に置いておくとよい。
  • 3. 警官には常に礼儀正しく応じる。警官を怒らせない事がポイント。
  • 4. 運転免許証等関連書類を見せるよう指示された時に、不利な証言をしないように、弁護士の名刺等の書類を見せる。 弁護士を雇っていない場合はあくまで弁護士を雇っているように振る舞い、「弁護士と連絡を取りたい」と言うことがポイント。
  • 5. 「飲んでいましたか?」と聞かれるので "I cannot answer that. (それには答えられません。)”と礼儀正しく言う。この、虚偽の証言は しないが、不利になることは言わない、というのが非常に重要。
  • 6. 警官が車外に出るように指示するので、それに従う。指示が出るまで絶対に勝手に外に出ないこと。
  • 7. 直線を歩かせたり、ペンを目で追わせたりする路上のテストは絶対に断り、弁護士を雇っている場合には、弁護士の名刺を提示する。 ポイントは警官をなるべく怒らせない事。ただし、もし知り合いの弁護士等がいない場合には、路上テストを断らずに、すべて 警官の指示に従い、取り調べが始まった時に、「弁護士と話が したい」というのが無難。
  • 8. 警察署内で受ける呼気テストは受けるほうがよい。ニュージャージー州ではテストの拒否は追加的罰則もあり、弁護もしにくい。
  • 9. 警察署内で「血液検査を受けたいのでタクシーを呼んで欲しい」と主張する。
  • 10. 釈放直後、最寄りの病院に行き血液検査を受ける。医療関係者に体内アルコール濃度を測定したい旨を伝える。
  • 11. なるべく早く逮捕された州の弁護士に 相談する。飲酒運転の裁判は早く予定を組まれ、指定された日時に出廷しないと、逮捕状が出る。日本では飲酒運転で弁護士を雇うことはほとんどないので、日本人は裁判所に一人で出廷し、言われるままに 罰金を払う人が多い。罰金を払うという ことはその罪を認めるということなので、罰金を払う前に有罪の記録がどのような影響を及ぼすのか必ず弁護士に相談すること。
  • 12. 飲酒運転は非常に特殊な分野なので、必ず飲酒運転を専門にする弁護士に相談すること。
    グリーンカード保持者など、アメリカ国籍を持たない者は必ずその旨を弁護士に伝え、逮捕・有罪の記録が自分の移民ステータスにどのような影響があるかを確認すること。

上記の内、特に 4. が重要です。アメリカでは被疑者が「弁護士と話がしたい」と言った瞬間に黙秘権が発生するため、被疑者からの自供を得ることができなくなります。しかし、被疑者の発言だけではあいまいにされることも多く、また、英語が母国語でない被疑者は逮捕の際不利な立場に置かれる場合がほとんどです。弁護士を雇っている場合はいいのですが、そうでない場合は、 できれば日頃から自分に合った弁護士を雇い、弁護士の名刺等、 書類を所持することをお勧めします。そしていざという時に、「これが私の弁護士です」と言えるように、いい関係を築いて おくことも重要です。

取材協力

  • バーソロミュー・バフート法律事務所 (NJ)
    Law Office of Bartholomew Baffuto
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