アメリカで確定申告
知っておきたいタックス・リターンの基礎知識と節税対策
アメリカで収入を得たら、税金の申告は義務です。きちんと申告して、後々困らないようにしておきましょう。今年初めてタックス・リターンを経験する人も、今まで何となく疑問があった人も、知っておいた方が良い、アメリカのタックス・リターンの基礎知識を紹介します。
過去の分も、再度申告可能？
申告漏れや間違いなど、ケースによっては、「過去3年間」にさかのぼり、再度申告が可能です。
何を準備すればいい？
「SSN（ソーシャル・セキュリティ・ナンバー）」と勤務先から受取る「Ｗ-2フォーム」、この2つは必須です。個々の場合によっては、タックス ・ シーズンになると、自宅（郵便お届け先）へ銀行・不動産・投資・ローン関係のタックス・リターン関連書類が郵送されて来ます。申請書類として、きちんと保管して、申告の際に活用しましょう。CPA・会計士に依頼する場合はすべて提出しておきましょう。
車購入で、税金は戻って来る？
自営業・スモールビジネスの経費で購入する場合なら可能、プライベート用の買い物なら適用外です。しかし、購入時のセールスタックスは州によっては（例： テキサス州、フロリダ州）、プライベート用であっても 控除対象となります。ハイブリッドカー購入であれば、クレジットをもらえます。。
SSNがない場合は？
SSNのない方、例えば、就労ビザ保持者の配偶者や扶養者（子供）は、「納税者番号（Tax ID）」を取得しなければなりません。タックス・リターン締切り日までにID取得が間に合わない場合は、IRSへタックス・リターン申請を行なう際、「Tax ID」の同時申請も可能です。CPA・会計士に依頼する際はこれらの情報も提出します。
「W-2フォーム」を紛失しました・・・。
すぐに勤務先に伝えて、再度発行してもらいましょう。W-2はタックス・リターンのための重要書類。紛失などがないよう、くれぐれも注意しましょう。
他に何を保管しておけばよい？
クレジットカード明細、銀行明細、現金払いレシート・領収書関連、レント・光熱費など、様々な請求書や、毎日の支出に関わる証拠書類は、過去の分も含め、きちんと保管しておきましょう。
全米どのＣＰＡにでも依頼できる？
税金・確定申告は、全米どの州のCPA・会計士にも依頼・相談することが可能です。よって自分に合った融通の利くCPA・会計士を探すとよいでしょう。（※尚、法人監査では各州のライセンスを持つCPA・会計士に依頼する必要があります。）。
「レビュー(Review)」とは？
簡易査定」のことです。CPA、会計事務所に書類を見てもらい、どの程度の払い戻しが見込めるか、事前算出を行ってもらいます。費用は、各CPA・会計事務所により無料・有料ともあります。依頼する前に査定をしてもらえる場合と、または、依頼することで、査定をしてもらう場合と、各CPA・会計事務所によりシステムが異なるため、まずは問い合わせてみましょう。
「節税」のために、普段から何をしておくべき？
毎日の生活の中でまず費用の見直しをします。タックス・リターンに有効かどうか定かでない勘定項目（出費）であっても、毎年の状況により、税金控除の対象になる場合があります。よって、普段から出納帳や家計簿などで記録されておくこと、そして様々な領収書も整理されておくことをお勧めします。
