アメリカで確定申告
知っておきたいタックス・リターンの基礎知識と節税対策
アメリカで収入を得たら、税金の申告は義務です。きちんと申告して、後々困らないようにしておきましょう。今年初めてタックス・リターンを経験する人も、今まで何となく疑問があった人も、知っておいた方が良い、アメリカのタックス・リターンの基礎知識を紹介します。
具体的にどんな控除がある?
◆初めて家を購入された方には特別控除があります。また、昨年は景気の悪さから、個人破産や抵当流れなどの方が例年以上に増加しており、そうした方のための特別規定もあります。
◆子供のデイケア代も控除対象です。よって、デイケアの方のタックス番号をもらっておきましょう。
◆あまり知られていませんが、暖房・冷房の設備の改良や、新規購入には「エネルギー効率化クレジット」と呼ばれるものがあり、これらも控除対象となる場合があります。
◆日本で支払った税金がアメリカの確定申告でも控除対象になる場合があります。また、日米間におけるソーシャルセキュリティ(年金)の二重支払いを避けるための日米租税条約も理解しておきましょう。
◆日本居住のグリーンカード保持者は、日本での収入については一定金額まで免税対象となります。
◆レストランを経営していて、従業員のチップからソーシャル・セキュリティやメディケアを支払った場合はクレジットをもらえます。
◆低所得者にはクレジットがあります。また、アメリカの軍部にお勤めの方にもクレジットがある場合もあります。
◆会社員の方で、出張費などを会社が立て替えていない場合は「控除規定」があります。出張日数によっては、IRSの規定する計算方法により、食事やホテル代も、「免除」となる場合もあります。また、車の使用マイレージや、出張の多方は「何日間地元を離れたか?」なども把握しておきましょう。
◆「転職した」、「結婚した」、「子供ができた」なども確定申告に影響を及ぼす場合があります。ここ一年の生活や状況を振り返り、いろいろ見直してみましょう。
取材協力
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